伊賀市議会 2020-12-01 令和 2年第 6回定例会（第1日12月 1日）
人事院は、新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためとして2020年度の国家公務員一般職の一時金に当たる期末勤勉手当の年間支給月数について、前年度より0.05か月少ない4.45か月とするよう勧告いたしました。
人事院は、新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためとして2020年度の国家公務員一般職の一時金に当たる期末勤勉手当の年間支給月数について、前年度より0.05か月少ない4.45か月とするよう勧告いたしました。
人事院は、新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったとして、2020年度の国家公務員一般職の一時金に当たる期末勤勉手当の年間支給月数について、前年度より0.05か月少ない4.45か月とするよう勧告いたしました。この人事院勧告に基づく今回の条例改正案は、コロナ禍で奮闘する津市の職員労働者の労苦に応えるどころか、逆に水を差すものだと言わざるを得ません。
このことから、議案第８９号、菰野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案）では、国の指定職に準じ、第１条において、期末手当の年間支給月数を０.０５月引き下げ、３.３５月とし、第２条において、令和３年度以降の期末手当の支給月数を６月分及び１２月分それぞれ１.６７５月とするものであります。
次に、２の期末手当の支給要件でございますが、期末手当の支給月数につきましては、条例で年間支給月数を１.４５月と規定しております。その支給要件につきましては、９月の時点では一定期間の任用及び一定の週の勤務時間以上ということで説明をさせていただいておったんですが、その要件について２点ご説明を申し上げます。 ます１点目は、任用期間が６カ月以上であること。
主な勧告内容を申し上げますと、月例給につきましては、民間との較差を埋めるために、俸給表で３０歳代半ばまでの職員が在職する部分を平均で０.１％引き上げることとし、特別給につきましては、勤勉手当の支給月数を０.０５月引き上げ、年間支給月数を１.９月とし、また住居手当について、手当の支給対象となる家賃額の下限を４,０００円引き上げるとともに、手当額の上限を１,０００円引き上げるものであります。
人事院勧告に準じた本条例案の主な改正内容につきましては、月例給について、民間との較差を埋めるために、給料表を平均で０.２％引き上げることとし、特別給について、勤勉手当の支給月数を０.０５カ月分引き上げ、期末勤勉手当の年間支給月数を４.４５カ月とし、また宿日直手当について、２００円の引き上げを行い、差額を年度内に支給するというものであります。
一般職職員の給与改定につきましては、給与改定率０．１７％、職員手当では、期末勤勉手当の１２月期分を０．１月引き上げ、年間支給月数を４．３０月から４．４０月とするものでございます。 以上の給与改定に伴う人件費は、７９３６万３０００円の増額でございます。 また、この給与改定に伴う特別会計等への繰出金で合計２８２万８０００円を追加させていただいております。
主な勧告内容としましては、月例給では民間との較差を埋めるため「俸給表」を平均で０.２％引き上げることとし、特別給については、勤勉手当の支給月数を０.１カ月分引き上げ、年間支給月数を４.３カ月とし、差額を年度内に支給するというものであります。
一般職職員の給与改定につきましては、給与改定率０．２０％、職員手当では、期末勤勉手当の１２月期分を０．１月引き上げ、年間支給月数を４．１０月から４．２０月とするものでございます。 以上、給与改定に伴う人件費は８２１８万１０００円の増額でございます。 また、この給与改定に伴う特別会計への繰出金で合計４４７万２０００円を追加させていただいております。
ボーナスにつきましては、民間の支給月数との格差を埋めるために、１２月期の勤勉手当の支給月数を０.１５カ月引き上げ、年間支給月数を４.１カ月とするものであります。 また、交通用具使用者に係る通勤手当につきましては、民間の支給状況等を踏まえ、使用区分に応じて１００円から７,１００円までの幅で引き上げるというものであります。
款１議会費、項１議会費、目１議会費の１議員報酬・期末手当２４５万７０００円の減額につきましては、さきの定例会でお認めいただきました松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に基づくもので、期末手当の年間支給月数を０．１５月引き下げたことに伴うものでございます。 １６ページ、１７ページをお願いいたします。
本改正案に準じて、職員の給与に関する条例等の一部改正案を提案するものであり、その概要について御説明いたしますと、まず第１条、第２条において、１２月期の期末手当の支給月数を、現行の１.５カ月を１.３５カ月に引き下げるとともに、勤勉手当においても現行０.７カ月を０.６５カ月に引き下げ、民間支給割合に見合う年間支給月数を３.９５カ月分とするものであります。
今回の期末・勤勉手当の改正でございますが、昨年８月から本年７月までの１年間の支給実績と公務の年間支給月数を比較いたしまして、0.35カ月分の引き下げが勧告され、これに基づいて改正を行ったものでございます。民間との均衡を図る観点から調整を行ったものでございます。いわゆる情勢適応の原則に基づきまして改正を行ったものでございます。 それから、２点目のお尋ねでございます。
議会議員の議員報酬並びに町長、教育長の給料の額について、毎年、川越町特別職報酬審議会を開催し、審議会の意見のもと適正な報酬等を支給しており、本年度は期末手当において、昨年度の年間支給月数から０.３５カ月分を削減した４.１５カ月分を支給する条例の改正を行いました。
年間支給月数では、現行の４.０５月が０.３月引き下げられ３.７５月となります。なお、参考といたしまして、８ページに一般職員、市長、副市長、教育長及び市議会議員の支給割合の改正を掲載いたしておりますので、ごらんおき願いたいと存じます。 次に、９ページをごらんいただきたいと存じます。 議案第７７号亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
本改正案に準じて職員の給与に関する条例改正案を提案するものであり、その概要についてご説明いたしますと、まず第１条、第２条にて、１２月期の期末手当の支給月数を、現行１.６カ月を１.５カ月に引き下げ、勤勉手当においても現行０.７５カ月を０.７カ月に引き下げるとともに、６月期の期末手当を１.４カ月から１.２５カ月に改め、年間支給月数を現行の４.５カ月分から０.３５カ月分引き下げ、４.１５カ月といたします。
このように、人事院勧告が実施されれば、この12月期の一時金が年間支給月数が4.5月分から4.15月分に、0.35月分引き下げられます。既に６月期一時金は0.2月分が支給凍結されており、名張市全体の凍結額はプレスリリースの額を参考にすると、6,240万円となります。
去る５月29日の臨時議会で，職員の期末勤勉手当１割カットが決められ，年間支給月数で4.3カ月と削られました。しかし，本市にもたくさんおみえになる嘱託職員の皆さんは，もともとその手当が1.85カ月と，正規職員の半分ほどであります。しかも，本給は低いままでありますから，年間所得では，さらに大きな格差があります。 また，臨時職員の待遇を三重県下で比べますと，鈴鹿市は最低ランクであります。
内容は、本年１２月に支給する期末手当の支給率を現行の「２.1０月」から「２.1５月」に０.0５月引き上げ、年間支給月数を４.0５月とするものでございます。また、平成１８年度からの期末手当につきましては、６月期を１.9２５月に、１２月期を２.1２５月にそれぞれ支給率を見直し、改定いたすものでございます。